ヨンフUSVI知事、ラム助成金問題で関係国に書簡送付（カリビアン360）

　米自治領とカリブ諸国間で起こっているラム助成金問題（用語解説参照）で、米領ヴァージン諸島（USVI）のジョン・デ・ヨンフ知事が複数のカリブ諸国首脳に書簡を送付していたことが、明らかになった。ヨンフ知事は書簡において、世界貿易機関（WTO）への提訴を撤回し、共同歩調をとるよう説得している。

USVI appeals to CARIFORUM in rum dispute（カリビアン360）

http://www.caribbean360.com/index.php/business/674409.html

　書簡の送付先はアンティグア・バーブーダ、セントヴィンセント・グレナディーン、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、ドミニカ国、セントルシアという6カ国の首脳。これらの国は、カリブ共同体（カリコム）、ならびに現在、WTOへの提訴を検討する全ての国ではない。ヨンフ知事は提訴による紛争解決は長い期間を要する点、そしてカリブ諸国側の主張を立証することは困難である点を根拠に、送付先の首脳に勧告を行なっている。

　今回、元記事のカリビアン360は、アンティグア・バーブーダのボールドウィン・スペンサー首相宛てに3月4日付で送付したものを入手した模様。書簡を明らかにしたのはUSVIラム生産者のコンサルタントを務めるグレッグ・ロマーノ氏で、他の首脳に対してもほぼ同様の内容が記されているという。

　ヨンフ知事は、書簡の中で次のように主張する。
「我々は経済状態、安定、そして未来を確実とするために、共に進まなければならない。互いに協力し合うことは、国外からの直接投資をもたらし、高度な雇用を我々の地域に呼びこむ。ディアジオやビームとパートナーシップを結ぶことで、USVIはこれを成し遂げた。地域の人々にとって、真に良くなる機会を得ることこそが、米議会がこの経済開発プログラムを行なう意図だ。（米本土から還流する資金は）USVI歳入の20％を占めている」

　元記事では、書簡の受け手側のコメントは記されておらず、今後、カリコム、西インド諸島ラム生産者協会がどのような対応をとるか注目される。


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